専業主婦が知っておくべき知識!税金の控除制度から注意点まで詳しく解説

働きに出ていない専業主婦の方達は収入が得られないため、税金を支払う義務はありません。しかし、場合によっては税金が課税されることもあり、気付かないうちに未払い!なんてことにならないように知識を蓄えておく必要があります。そんな、専業主婦のための知識を始め、税金の控除制度や注意点などをこちらで詳しく解説していきます。

専業主婦が支払う税金はあるの?

住民税

所得のない専業主婦が税金を支払わなければならない場合があります。それが住民税です。基本的に専業主婦は住民税を支払う必要はありませんが、専業主婦になる前の年に働いていた実績がある場合は、専業主婦でも住民税の支払い義務が発生してしまいます。住民税は前年の1月から12月までの所得によって算出されるため、前年度に所得があれば収入を得ていない専業主婦でも住民税の納税義務が課せられるのです。

対策をとっておこう

結婚して専業主婦になるということが、突然決まるということはそんなにないかと存じます。たいていの方はある程度事前に結婚の予定が決まっているはずです。となれば、次の年に請求される住民税に対して貯蓄をしておくなど、対策をとっておくことをおすすめします。専業主婦になることが決まっても、この知識を知っていれば住民税の請求がきても驚くことはありませんね。

専業主婦が知っておくべき控除制度

専業主婦になるということは夫の扶養に入るということになります。扶養に入ることで控除される制度があるのをご存知でしょうか?そんな様々な控除制度についてこれから解説していきます。この制度を知っておくことで、家計の節約にもつながりますよ。

配偶者控除

結婚して扶養に入ることで受けることができるのがこの配偶者控除です。この配偶者控除は住民税と所得税に適応され、夫の納税額を減税し家計の負担を減らすことができます。この控除を受けられる条件として、配偶者の所得が380,000円以下(年収1,030,000)以下であることです。完全に専業主婦の場合は収入がゼロなので控除は必ず受けられますが、働きに出ることになった場合には注意しておく必要があります。

医療費控除

実は、扶養に入ることで医療費も控除されることがあります。年間で100,000円以上の医療費を使った場合と、年間100,000円いかなくても医療費が総所得額の5%を超えた場合には控除を受けることができるのです。医療費と一口に言っても診療や治療だけではなく、治療のために購入した医薬品や病院への交通費なども含むことができます。そのため、医療費に関わる領収書や診療明細書などは必ず保管しておきましょう。

住宅ローン控除

マイホームを購入し、その際に組んだ住宅ローンの費用を控除してもらえる制度があることをご存知ですか?住宅ローンの年末時点での残高を基本に算出した金額によって還付をしてもえる制度のことです。この制度が適応される条件として、購入した日から半年以内にそこへ居住し、適応される年の12月31日までそこに居住していることなどが挙げられます。当てはまる場合には控除が受けられるので、調べてみる価値はあるはずです。

専業主婦がパートに出るとどうなるの?

先程も少しお話しましたが、専業主婦をしているけれど、そろそろ家計のために働きに出たいと思った時には注意しなければならないことがあります。それが稼いだ給与の金額です。その給与においての注意点を金額別に見ていきましょう。

1,030,0000円の壁

専業主婦をしているとよく耳にするのが、この「1,030,000円の壁」という言葉です。扶養に入っている状態で働く場合、年収が1,030,000円を超えてしまうと受けられなくなってしまう控除があります。このことをよく「扶養内で働く」と言いますが、そうすることで納税者である夫の所得税と住民税の税額を、専業主婦の時と変わらない状態のまま働くことができるのです。

社会保険は1,300,000円がボーダーライン

夫が社会保険に加入している場合、専業主婦の妻は被扶養者として夫の社会保険に加入していることがほとんどです。しかし、パートに出て1,300,000円以上稼いでしまうと、被扶養者とみなされず妻自身が自分で健康保険に加入しなければならなくなってしまいます。

まとめ

専業主婦でも税金を支払わなければならない場面があるということがわかりましたね。知らなければ請求書が届いて慌ててしまいます。そうならないためにも、税金の知識を得ておくことは大切なこと。医療費控除のような控除制度を上手に利用して、家計をうまくまわしていくことも専業主婦の大きな役目ではないでしょうか。

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