妻には相続税がかからないって本当!?相続税の配偶者控除とは

長年連れ添った旦那さんの死に直面したとき、奥さんは悲しみに暮れる間もなく遺産相続の手続きを済ませなければなりません。妻が夫の財産を相続する場合、配偶者の税額軽減を受ければ相続税がかからないことも。今回は、相続税の配偶者控除について、特長やデメリットなどについて解説します。

相続税の配偶者控除って何?

配偶者控除とは

相続税には、ある一定の額に達しなければ配偶者が相続するときに非課税になる「相続税の配偶者控除」という税額を軽減する措置があります。例えば夫が亡くなって妻が財産を相続することになった場合、この制度を利用すれば一次相続時には負担が軽くなるのです。ただし、正式な婚姻関係にある場合のみ適用されるので、事実婚や内縁の妻では利用できません。

なぜ配偶者控除という制度があるの?

夫婦とは、お互いに支え合いながら生活をするもの。財産も夫婦が協力して築き上げていくもので、被相続人が1人で築き上げたものではないという考え方があります。夫が亡くなったあと財産に多額の相続税がかかると、残された妻は老後の生活など不安になりますよね。また、期間を空けずに妻も亡くなった場合、短期間で同じ財産に2度相続税がかかることに。これらの理由から「相続税の配偶者控除」という制度が設けられています。

どのくらい控除される?

配偶者控除の金額は、以下のうちどちらか高い方の額までが非課税となります。
・遺産総額から配偶者が得る相続財産が、1億6,000万円未満
・被相続人の配偶者が得た財産の総額が、法定相続分相当額以内
例えば、妻が夫の財産を相続したとき、1億6,000万円未満だと無税となり、1億6,000万円を超えても法定相続分相当額以内であれば相続税はかからないことになります。

相続税の配偶者控除を受けるには?

受けるための手続きは?

相続税の配偶者控除を受けるには、以下の手順で、相続税の申告手続きをする必要があります。
・配偶者控除額の明細を記載した申告書、または配偶者が取得した財産を明記した書類(是正の請求書と、遺言書の写し、遺産分割協議書の写しなど)を提出。
・相続税の申告のあとに遺産分割が行われ、それをもとに配偶者控除を受けるときは、分割が決定した日の翌日から4か月以内の間に是正の請求手続きをする必要があります。

配偶者控除を受ける場合の注意点

配偶者控除を利用するには、申告期限までに財産の分割の話し合いが確定している必要があります。財産の分割の協議がまとまらず、取得する人が未定の財産には適用されません。例えば夫の亡きあと、妻は10か月後には相続税を申告する必要があり、配偶者控除が受けられなくなると多額の相続税がかかるので要注意です。

申告の期限を過ぎたらどうなるの?

財産が未分割のままでは配偶者控除の対象になりません。間に合わない場合は、相続税の申告書または是正の請求書で申告する際に、「申告期限3年以内の分割見込書」を同時に提出しましょう。申告期限までに未分割の財産については、申告期限から3年以内には分割をし、分割が決定した日の翌日から4か月以内に是正の請求を行えば、配偶者控除が適用されます。

配偶者控除の思わぬ落とし穴とは!

かなりの減税が期待できる配偶者控除の制度は、メリットばかりではありません。確かに一次相続のみを考え、最大限に配偶者控除を利用すれば相続税を0にすることも可能です。しかし、一次相続のときに配偶者控除を利用すると、二次相続の際に相続税の対象となります。二次相続では、配偶者がいないことや基礎控除が1人分減ることなどの理由で相続税の負担が多くなるのです。

二次相続のことを考えずに一次相続で財産のほとんどを配偶者が相続して配偶者控除を使うと、二次相続で多額の相続税がかかることにもなりかねません。一般的には夫婦の年齢が近い場合が多いので、夫が亡くなれば妻も近い将来に亡くなることが考えられます。その場限りの損得を考えるのではなく、夫婦ふたりの財産や相続税についてトータルで考えることが必要です。

まとめ

夫婦で築き上げた財産を、配偶者が亡きあとたくさんの財産を得られるよう、相続税の負担も軽くなるように考慮された相続税の配偶者控除。夫や妻の死に直面するのは悲しいですが、相続問題は避けては通れません。配偶者控除は自動的には適用されないので、財産分割をスムーズに決めて申告期限内には手続きをしましょう。二次相続のことも踏まえてトータルに考え、賢く節税したいものですね。

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