いざというときのために!知っておくべき相続税の免除のはなし

いつ突然訪れるか分からない、遺産相続のタイミング。そのときになって、慌てなくて済むためにも、相続税についての基本的な知識や減免措置の情報はもっておきたいですよね。特に、相続税の基礎控除額に関しては、2015年の1月以降大幅な改正もありました。そこで今回は、相続税の免除についてご説明します。

そもそも相続税の支払いが必要な場合とは?

相続税はどのような場合に発生するの?

相続税は、遺産相続があった場合に必ずしも発生するものではありません。まず、亡くなった人から相続する土地や貯蓄などの財産の合計金額から、故人の債務や葬祭費用といったマイナスとなる金額を差し引き、遺産額を出します。そこからさらに、定められた基礎控除額を差し引いた残額が相続税の課税対象額となるのです。つまり、この差額がプラスの場合にのみ相続税の支払い義務が生じることになります。

相続税が免除の場合とは?

上記の計算方法により、遺産額から基礎控除額を引いた差額がマイナスとなる場合は、相続税が発生しないので、相続税の支払いは免除ということになります。また、相続税が発生したとしても、亡くなった方の配偶者に関しては「配偶者の税額の軽減」という制度が利用可能です。この制度により、配偶者の相続する遺産額が1億6,000万円までであれば、期日内に相続税の申告をすることで相続税は非課税となり、免除されます。

相続税の基礎控除とは?ほかにも減額する方法はあるの?

基礎控除額とは?

相続税の基礎控除額に関しては改正が行われ、2015年1月1日より大幅な引き下げがありました。これにより、基礎控除額はそれまで「5,000万円に1,000万円×法定相続人数を足した金額」だったのが、「3,000万円に600万円×法定相続人数を足した金額」に変更になっています。ちなみに法定相続人の数については、たとえ遺産相続を放棄した人がいても法定相続人としてカウントされるので注意しましょう。

具体的な計算方法

たとえば父親が死亡し、残された子どもふたりが法定相続人であった場合、基礎控除額は3,000万円と600万円×2をプラスして4,200万円となります。この場合、相続する遺産の合計が4,200万円以下ならば相続税は免除となりますが、遺産額が4,200万円以上ある場合は差額分が課税対象額となり、相続税が発生することになるのです。

土地に関する減免額措置

相続税については、基礎控除以外にも減免措置を受ける方法がいくつかあります。たとえば、相続する宅地に関して、いくつかの条件を満たしていれば、その宅地の評価額を減額することができる「小規模宅地等の特例」を受けることが可能です。そのほか、相続する土地を「広大地」とみなしてもらうことで評価額を減額できる「広大地の評価」などでも、遺産額を下げることができ、結果的に相続税が免除となる場合もあります。

そのほかの条件によって受けられる減免額措置

相続する土地などの評価額を下げる方法以外に、相続する側が一定の条件を満たすことで税額の控除を受けられる場合があります。これには配偶者控除以外にも未成年者の税額控除や障害者の税額控除などがあり、申告することで、規定の計算方法によって算出された金額分を相続税から差し引くことが可能です。

相続税が免除の場合も申請は必要なの?

相続税が免除の場合も申請は必要?

遺産額から基礎控除額を差し引いてプラス分が発生しない場合は、基本的には税務署等へ申告をする必要はありません。ただし、そのほかの理由で相続税が免除となる場合は申告が必要な場合があります。申告漏れがあると、税務署から指摘があったり、相続税の減免措置が受けられなかったりする場合もあるので注意しましょう。

相続税が免除でも申告が必要な場合とは?

配偶者の税額の軽減を受ける場合は、相続税が免除となっても必ず申告する必要があります。この場合、申告の期限は10ヶ月と定められているため、それまでに遺産分割の協議を済ませて申告を行わなければなりません。そのほか、小規模宅地等の特例や広大地の評価などの措置を受けて相続税が免除となった場合も、相続税の申告は10ヶ月以内に行う必要があります。

まとめ

いざ遺産相続をするとなっても、遺族としては悲しさや忙しさでなかなかそれどころではないという場合も多いですよね。そのような場合に慌てず、しかも賢く遺産相続を行うためにも、相続税の減額や免除に関わる基本的な情報は、しっかり押さえておくようにしましょう。

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