扶養人数が多い方がお得になるって本当?

結婚して子供が生まれたら「扶養」という言葉を耳にしたり、考えたりすることがあるでしょう。では「扶養人数」について、どのくらい理解していますか?所得税や住民税などの税金を納めなければいけない世の中ですが、扶養している人数が多ければ多いほど、節税などのメリットも多いです。情報を得てお得に節約しませんか?

扶養人数とはどういう条件を満たせばカウントされるの?

誰でも扶養人数に数えられるの?

「扶養」といってもどこからが扶養に入っているのか分かりませんよね。まず「扶養者」とは家族の大黒柱の人を指します。つまり、例えば夫の収入で家族を養っている場合、夫が家族を扶養していることになります。この時に知っておきたいのが、扶養人数についてです。家族や子どもと思っている方も多いでしょうが、それだけではありません。扶養するということは、自立することが難しい人を経済的に支援することを指します。

扶養人数として認められる条件

誰でも扶養できるのか、というとそうではありません。いくつかの条件を満たした場合に扶養人数として認められます。まず配偶者以外の親族、または都道府県知事からの養育を任された児童、そして市町村長からの養護を任された老人であること、納税者と生計を一緒にしていること、給与が103万円以下であること、などが挙げられます。しかし配偶者である妻、そして16歳以下の子供は、扶養人数に含まれません。

扶養人数のメリットとはなんでしょう

節税ができる

納税者が扶養している家族の人数が増えると、その分課税所得から控除される額も大きくなります。そして確定申告の控除の1つに「医療費控除」というものがありますが、これは納税者と生計を一緒にしている家族の医療費が、一定以上なら控除を受けられるというもの。扶養家族が多いほど医療費を合算できるので、控除適用を受けやすくなるのです。生計を一緒にしているのであれば、同居していなくても適用されます。

健康保険料もお得に

健康保険の扶養範囲は、1年間の収入が130万円までと定められています。例に挙げると、夫が社会保険に加入していて、その扶養家族の妻が130万円以下の収入だった場合、夫の健康保険の被保険者になることができます。また厚生年金も同じように、夫が払っていれば妻も払っているとみなされます。しかしパートで130万円超えない場合は、社会保険料の支払いがある分、健康保険料も多くなるので注意してください。

会社によっては扶養手当ももらえる

扶養家族がいると、会社によっては扶養手当が支給される場合があるのです。扶養手当についての詳細は、法律できちんと決まってはいないので、会社によって金額や内容も違ってきます。そしてもらえる条件としては、配偶者の収入が103万円以下、または130万円以下など、保険上の基準に則っている会社が多いようです。まだ扶養手当が適用されるかどう、会社に確認していない場合は、一度聞いてみるといいでしょう。

年間の収入を考える

150万円以下なら断然扶養がお得

納税者以外の人が、扶養から外れて働こうとした場合、年間収入を150万円超えなければ、健康保険や厚生年金の金額を、上回ることができないと言われています。厚生年金に加入すれば、将来的には年金を受給できる金額が増えるでしょう。しかし、そこまで収入のいかない人は、年間収入を130万円以下に調整し、扶養内で働いた方が保険料の控除などが受けられるため、お得になるのです。

ズバリ妻の収入は100万円まで

なぜ100万円までなのかというと、年収が100万円を超える場合は妻の年収に対して、住民税を払わなければいけなくなります。103万円を超えると、さらに所得税を払わなければならなくなるのです。3万円の違いですが、その差は大きいでしょう。それを踏まえ、100万円までの収入にすると、その二つの税金を支払わなくて良くなる上に、世帯収入も全額アップするので、とてもお得になります。

まとめ

扶養人数というと、ついつい同居している人数を考えがちですが、条件を満たしていれば、両親や同居していない家族でも、扶養人数として数えることができます。扶養人数が増えるほど、所得税や住民性の控除も受けられるほか、社会保険料を払わなくても医療保障が受けられます。見落としてしまいがちですが、「税金を節約する」という視点からみると、大きいポイントとなるのでぜひ活用しましょう。

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