離婚したらマイホームとローンはどうなる?離婚前に知っておきたいこと

世の中の離婚率は、おおよそ3人に1人といわれています。夢のマイホームを購入するときは、離婚するなんてことを1ミリも考えませんが、離婚は意外とどこの夫婦にもかけ離れた事柄ではないのです。そこで、離婚したときのマイホームの行方、ローンはどうなるのか、離婚に踏み込む前に知っておきたいあれこれをお教えします。

どちらかが住み続ける場合

マイホームの現状を知ることからはじめよう

マイホームを持っていて離婚を考えている場合は、まず不動産の名義、土地や建物の価格など離婚時の現状を調べる必要があります。離婚理由にもよりますが、離婚後どちらかがローン返済中の家に住むことはまれではありません。離婚をしたあとに、どちらに返済義務があるのかは、離婚前によく話し合う必要があります。

どちらかが住み続ける場合のリスク1

住宅契約時条件等で、住宅ローンや所有者名義とは別の人が住み続けることを禁止される場合があります。契約違反とみなされた場合、その時点での住宅ローンを一括で支払うことを命じられる場合もあるそうです。そのようなリスクを背負わないよう、契約時や離婚後契約内容をよく確認しましょう。

どちらかが住み続ける場合のリスク2

購入したマイホームの名義人を共同名義にしている場合や連帯保証人にしている場合、離婚しても債務を逃れることはできない、ということを頭に入れておいてください。さらに、どちらかがローン返済を滞納した場合、連帯保証人であればすぐに支払い義務が生じます。ローンの残高と月々の必要返済額を確認し、離婚をしてもローン返済を滞納せずに返済できるか確認しておきましょう。

ローン返済中の家を売却する

住宅ローン残高と売却査定が重要

ローン返済中の家を売却するときは、住宅ローンがどのくらい残っているかがポイントになります。不動産売却の利益が、ローンを下回るか、上回るかによって、その後の処置方法が大いに変わるからです。現在の住宅ローンの残高と、売却査定はしっかり把握、調査する必要があります。

オーバーローンする場合

不動産を売却した金額より、ローンが多い場合を「オーバーローン」とよびます。その場合、不動産を売却してもローンだけが残り、離婚後も誰も住んでいない家のローンだけを支払い続けなければならない状況に陥るのです。そのような場合は、ローンを払いながら、どちらかが住み続ける選択をするご夫婦が多いようですが、売却を選択する場合は、売却後のローン返済計画を慎重に話し合う必要があります。

アンダーローンする場合

不動産を売却した金額でローン返済が可能なことを「アンダーローン」といいます。その場合、売却で得た利益を夫婦で分割する方法が一般的で、一番問題なく処理できる方法といえるでしょう。

離婚に向けて対策はある?

一人で払える金額のローン設定にしておく

月々のローン支払いが、賃貸で住むマンションなどよりも大幅に高く設定されていると、共働きでないと払えない、旦那の給料がないと払えない、そんな状況に陥ってしまいます。ローンの支払いが原因で、離婚を躊躇しなくてもいいように、はじめから一人でも払えるような金額設定にしておくことが重要となります。

法的効力のある公正証書

住み続ける方は、住み続けるために必要な方法とて、住宅購入時の条件を熟知しておく、名義変更の手続きをする、任意売却の知識をつけておくなど、あらゆる場面で対処できる知識を得ておくことが大切です。公正証書により支払い義務を決められた場合は、裁判なしで借金を回収することが可能。自作で作成した借用書では、裁判が必要な場合もあるので、気をつけください。

支払いのリスクを減らすためには

住宅の権利より、支払いのリスクを減らすことに重点をおけば、契約時に連帯保証人や名義人にならないこと、共同名義にしないことが大切です。マイホームを買うときは、自分の名義になると嬉しいかもしれませんが、借金もあなた名義になると考えて、そのリスクを避けましょう。

まとめ

離婚時の財産分与の基本ルールとして、結婚後得た財産や資産については、離婚後原則半分ずつです。ですが、一つしかないマイホームを半分にすることはできません。そのため、離婚時に不動産をどう処理するべきか、住み続けたいと考えるのか、後腐れなく売却したいのか、よく考えてから話し合いを進めましょう。さらに、選択肢を広く持つために、あらかじめ知識を得ることも大切です。後悔しない選択をしましょう!

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